警察なりすまし動画通話詐欺の見分け方とスマホ対策【2026年版】

警察官や知人を名乗る相手から、突然ビデオ通話がかかってきて不安になった経験はありませんか。2026年は、ビデオ通話を悪用したなりすまし詐欺への警戒がいっそう重要です。ディープフェイクとは、AIで本物そっくりの顔や声を合成する技術のことで、今後こうした手口に混ざるリスクも高まるとみられています。

• 警察官なりすまし動画通話詐欺の典型パターンと見分け方
• iPhone・Android・LINE・FaceTimeで今すぐ見直したい防犯設定
• 怪しい通話を受けた後の証拠保全、#9110・110・188の使い分け

本記事では、ディープフェイク動画通話詐欺の手口、見分け方、スマホ設定、相談先までをわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

2026年にディープフェイク動画通話詐欺を警戒すべき理由

先に結論を言うと、今警戒すべきなのは「本物そっくりに見えること」そのものではなく、ビデオ通話を使って信用させ、お金や情報を動かさせる流れです。見抜こうとするより、出ない、切る、別経路で確認する対策の方が実践しやすく、効果も高いと考えられます。

ニセ警察詐欺は被害額が大きく、若い世代も無関係ではありません

警察庁の2026年2月公表資料では、令和7年の特殊詐欺の認知件数は27,758件、被害額は約1,414.2億円でした。そのうち、警察官等をかたる「ニセ警察詐欺」は10,936件、被害額は985.4億円とされており、被害の中心的な手口になっています。

つまり、警察官なりすましは一部の珍しいケースではなく、今の特殊詐欺を考えるうえで避けて通れないテーマです。高齢者だけが狙われるとは言い切れず、スマホやSNSの利用が多い世代も接触される可能性があります。

Trend Microは「音声から動画」へ進む詐欺の高度化を予測しています

Trend Microの2026年予測では、AI生成コンテンツがなりすまし詐欺を含む主要な詐欺タイプで使われ、音声クローンやフェイススワップを使ったリアルタイムなりすましが今後も広がると説明されています。

ここで大事なのは、これは警察統計ではなく脅威予測だという点です。現時点で警察庁が強く注意喚起しているのは、ビデオ通話やSNSを悪用して警察官を装う手口です。そのうえで、今後はAIディープフェイクがこうした手口に混ざる前提でも備えておくと安心です。

音声だけの詐欺との違いも整理しておきたい方は、内部記事のAI音声合成詐欺の基本対策もあわせて確認しておくと、家族への説明がしやすくなります。

結論は「見抜く」より「出ない・切る・別経路で確認する」です

ディープフェイク対策は、顔の違和感を見抜くゲームではありません。顔や声の完成度が上がるほど、見た目だけで判断するのは難しくなります。だからこそ、知らない相手からの通話には出にくくする設定を入れ、出てしまっても一度切り、相手が名乗った組織や家族に自分から掛け直す流れを先に決めておくのが現実的です。

警察官・知人を装う動画通話詐欺の典型パターン

最初は通常電話や自動音声で不安をあおることがあります

警察庁の注意喚起では、「あなたの口座が犯罪に悪用されている」「スマホがもうすぐ使えなくなる」「逮捕状が出ている」といった不安をあおる言い回しが紹介されています。ここで冷静さを失わせ、次の手順に誘導するのが典型です。

その後、LINEやビデオ通話に誘導して“本物らしさ”を演出します

警察庁は、犯人がビデオ通話を使って制服姿や身分証らしきものを見せ、被害者を信用させる手口を確認しています。画面越しに警察手帳や令状のような画像が見えたとしても、それ自体は本物の証拠になりません。

表示番号やURLまで本物らしく見せることがあります

警察庁は、実在する警察署などの電話番号を偽装表示させる手口も確認しています。表示された番号が本物の警察署に見えても、その通話自体が本物とは限りません。また、ニセの警察ウェブサイトに誘導し、受理番号や逮捕状のような画面を見せる手口も注意喚起されています。

口止め、即断要求、送金誘導で考える時間を奪います

「秘密捜査だから誰にも話すな」「今すぐ別口座へ移せ」「本人確認のために画面共有してほしい」といった要求が続く場合は危険です。急がせる、孤立させる、別経路の確認をさせない。この3つがそろったら、見た目が自然でも詐欺を強く疑ってください。

本物とどう見分ける？ ディープフェイク通話の判断基準

見分け方の基本は、顔や声の自然さよりも、接触方法と要求内容を優先して疑うことです。突然のビデオ通話、送金要求、秘密保持の指示が重なったら、見た目に関係なく危険信号と考えてください。

警察や検察が突然スマホにビデオ通話することはないと考えてください

警察庁は、警察官がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないと注意喚起しています。まずは「接触方法そのものが不自然ではないか」を見るのが近道です。

顔や声の違和感より、「何をさせようとしているか」を見てください

ディープフェイクは、まばたきや口元の不自然さだけで見抜けるとは限りません。それよりも、「お金を動かさせる」「本人確認と称して情報を取る」「不安をあおって孤立させる」といった行動の誘導を重視してください。

別回線、公式番号、家族ルールで再確認するのが安全です

相手が警察を名乗るなら、その通話の中で教えられた番号には折り返さず、自分で警察署の代表番号を調べて掛け直します。家族や知人を名乗る場合も同じで、元の通話をいったん切り、普段使っている別の番号や家族グループで確認してください。

iPhone・Android・LINE・FaceTimeで今すぐやる防犯設定

まず優先したいのは、不明な相手からの接触を減らす設定です。iPhoneやFaceTimeでは保存されていない番号の扱いを見直し、Androidでは端末ごとの警告機能を確認し、LINEでは知らない相手に近づかれにくい状態を作ります。

iPhoneとFaceTimeは「保存されていない番号」の扱いを見直します

Apple公式サポートでは、iPhoneの電話とFaceTimeで、保存されていない番号のスクリーニング、消音、フィルタリングに対応していると案内しています。重要な連絡先を連絡先へ入れたうえで、知らない番号を通しにくくするのが基本です。

1. 「設定」を開く
2. 「アプリ」から「電話」または「FaceTime」を開く
3. 保存されていない番号の扱いを確認し、消音やフィルタリングを有効にする
4. 家族、学校、病院、勤務先など重要な番号を連絡先に保存する

FaceTimeをよく使う方ほど、連絡先の整備と不明発信者対策をセットで行っておくと安心です。

Androidは機種差がありますが、Pixelでは公式の詐欺検知が使えます

Google Pixelヘルプでは、迷惑電話の警告、通話中の詐欺検知、メッセージ詐欺検知などが案内されています。対応するPixelでは、リアルタイム警告を受けられるため、通話そのものに不安を覚えたときの判断材料になります。

1. 迷惑電話の警告や詐欺検知の設定が有効か確認する
2. 不審なメッセージはリンクを開く前にGoogleレンズや「かこって検索」で確認する
3. 表示された警告を無視せず、一度止まって別経路で確認する

ただし、Googleはメッセージ詐欺検知について、対応アプリからの新着通知を分析して検知する仕組みであり、アプリ利用中は警告が出ないこと、英語のみで提供されている機能があること、すべての詐欺行為を検出できるわけではないことも案内しています。Android全体で同じ機能が使えるとは限らないため、自分の機種で使える範囲を確認してください。

LINEは接触経路を減らし、Zoomは機能条件を誤解しないことが大切です

LINE公式ヘルプでは、知らない相手からの接触を減らす方法として、「プロフィール」の「IDによる友だち追加を許可」、「友だち」の「友だちへの追加を許可」、「プライバシー管理」の「メッセージ受信拒否」などを見直せます。まずは接触されにくい状態を作るのが有効です。

1. LINEの「ホーム」から「設定」を開く
2. 「プロフィール」「友だち」「プライバシー管理」を順に確認し、知らない相手とつながりやすい設定を見直す
3. 「知り合いかも？」から来た怪しい相手は返信せず、必要に応じてブロック・通報する

Zoomについては、Zoom公式ヘルプで迷惑電話番号のブロックが案内されていますが、これは主にZoom Phoneの通話機能を前提とした内容です。通常のZoom会議だけを使っている方は、「Zoomアプリが自動で詐欺通話を防いでくれる」と考えず、OS側の着信対策を優先してください。

警察庁が案内している警察庁推奨アプリでは、「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「詐欺バスター Lite」が無料で紹介されています。どちらも特殊詐欺に使われた番号の警告やブロックに対応しており、Androidでは国際電話番号の発着信一括ブロック・警告にも対応する機能が案内されています。

警察庁が推奨する無料アプリ2種を比較して選びたい場合は、内部記事の警察庁推奨アプリ2種の違いと設定方法が役立ちます。

怪しい通話を受けた直後にやるべきこと

まず通話を切り、送金や画面共有を止めてください

相手が本物かどうかをその通話の中で確かめようとすると、会話を続けるほど不利になります。お金の移動、本人確認書類の送信、画面共有、遠隔操作アプリのインストールは、その場では進めないでください。

履歴、相手ID、送付画像、振込情報は消さずに残します

あとで警察や関係機関に相談する際、通話履歴、表示名、相手のID、送られてきたURL、振込先口座、電子マネー番号、スクリーンショットが役立ちます。削除する前に、まず保存するのが基本です。

#9110、110、188、オンライン窓口の使い分けを知っておきましょう

進行中で危険が高い、今まさに送金させられそう、といった緊急性がある場合は110番です。迷惑電話か詐欺か判断に迷う段階なら、政府広報オンラインの案内にもあるとおり、警察相談専用電話の#9110が基本です。

ネット上のやり取りやフィッシング、SNS経由の被害相談は、警察庁のサイバー事案に関する相談窓口も使えます。消費生活全般の相談なら188も選択肢です。どこに相談するか迷った場合でも、証拠を残して早めに動くことが重要です。

家族で被害を防ぐ共有テンプレートと見直し手順

高齢の親のスマホは「通話前」と「通話後」の対策を分けて教えると伝わりやすいです

設定の話だけをしても、実際の場面でどう動けばよいかが伝わらないことがあります。そこで、「知らない相手からの通話は出にくくする」「出てしまったら一度切る」「その後に家族へ連絡する」という3段階に分けて説明すると、実践しやすくなります。

家族ルールは“合言葉”より“別番号へ掛け直す”の方が再現性があります

合言葉方式は覚えられれば有効ですが、焦っている場面では出てこないこともあります。そのため、「お金の話が出たらいったん切る」「家族や警察には自分で調べた番号へ掛け直す」というルールの方が、世代を問わず共有しやすい傾向があります。

音声・電話・動画をまとめて守ると防御力が上がります

今回のテーマは動画通話ですが、実際の接触は通常電話やメッセージから始まることも少なくありません。家族全体で対策を進めるなら、内部記事の高齢の親を守る電話の防犯設定まとめもあわせて確認しておくと、対策の抜けを減らしやすくなります。

よくある質問（FAQ）