国税庁・e-Taxを名乗るSMSは詐欺？税金納付メールの確認手順

スマホに国税庁・e-Tax・税務署を名乗るSMSやメールが届き、「税金未納」「差押え」「本日中に支払い」などと書かれていると、本当に払わないといけないのか不安になりますよね。

• 国税庁・e-Taxを名乗るSMSや税金納付メールが本物か確認する方法
• メール内URLを開く前、開いた後、入力した後、支払った後の初動
• 188・税務署・カード会社・警察のどこに相談すべきか

本記事では、国税庁SMS詐欺やe-Taxを名乗る税金納付メールの確認手順を、公式情報をもとにわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：この記事は、国税庁・e-Taxを名乗る不審なSMSやメールへの初動を整理するものです。税金制度そのものや個別の納税義務について判断する記事ではありません。本物の未納が心配な場合は、メール内の連絡先ではなく、国税庁公式サイトや税務署の正規窓口から確認してください。

国税庁・e-Taxを名乗るSMSはまず開かず支払いを止める

国税庁・e-Tax・税務署を名乗るSMSやメールが届いたら、最初にやることは「本物かどうかをメール内URLで確認する」ことではありません。まず、URLを開かず、支払い操作を止めることが大切です。

国税庁は、不審なショートメッセージやメールを受信した場合、なりすましサイトへアクセスしたり支払いをしたりしないよう注意を呼びかけています。特に、SMSにURLが記載されていて、そこから税金の納付を求める内容は、公式の案内と矛盾します。

国税庁はSMS内URLで税金納付を求めない

国税庁公式サイトでは、国税庁、国税局、税務署を含め、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはないと説明されています。

さらに、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送ることもないと案内されています。

つまり、次のような内容が届いた場合は、メールやSMS内のURLから確認しないでください。

「未納」「差押え」「本日中」は焦らせる文面として確認する

国民生活センターは、2026年5月27日に「国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！」という注意喚起を公表しています。

この注意喚起では、国税庁やe-TaxをかたるSMS・メールから偽サイトへ誘導され、金銭の支払い、個人情報やクレジットカード番号の入力につながった相談例が紹介されています。詳しくは国民生活センターの注意喚起で確認できます。

「税金」「差押え」という言葉は不安をあおりやすく、冷静に確認する前に支払ってしまう人もいます。文面が怖く見えても、まずはそのSMSやメールから離れて、公式サイトを自分で開くことを優先してください。

本物か不安でも、メール内URLから確認しない

ここで注意したいのは、「本当に税金の未納がある可能性」を雑に否定しないことです。確定申告や納税に心当たりがある場合、不安になるのは自然です。

ただし、不安だからといってSMSやメール内のURLを開くのは危険です。本物か確認したい場合は、メール内のURL・電話番号・問い合わせ先を使わず、国税庁公式サイトやe-Tax公式サイト、税務署の正規窓口から確認しましょう。

本物のe-Taxメールと偽メールを公式情報で見分ける

「国税庁からSMSは来ないなら、e-Taxのメールも全部偽物なの？」と迷う方もいるかもしれません。ここは少し分けて考える必要があります。

e-Taxでは、メールアドレスを登録している人に対し、メッセージボックスにお知らせ等が格納された場合に、一定のパターンのメールを送信することがあります。

e-Taxから定型のお知らせメールが届くことはある

e-Tax公式サイトでは、「税務署からのお知らせ」等のメールが届いた方向けに、送信されるメールのパターンを掲載しています。つまり、e-Taxからメールが届くこと自体はあります。

ただし、それは「税金を今すぐ支払ってください」「このURLから納付してください」という性質のメールではありません。e-Taxから送られるメールの種類や文面は、e-Tax公式「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」で確認できます。

e-Taxメールは原則として本文内にURLを記載しない

国税庁は、e-Taxから送信するメールについて、ファイルを添付することはなく、原則としてメール本文内にURLも記載していないと案内しています。

そのため、e-Taxを名乗るメールにURLがあり、そのリンク先でカード番号、暗証番号、認証コード、住所、氏名などの入力を求められた場合は、本文の見た目が本物らしくても注意が必要です。

表示名や差出人名だけで本物と判断しない

メールアプリ上では、差出人名が「国税庁」「e-Tax」「税務署」のように表示されることがあります。しかし、表示名だけで本物と判断するのは危険です。

警察庁も、電子メールに記載されたリンクは偽装可能で、正規サイトに似たドメイン名を使ったフィッシングサイトも多いため、見た目でリンクの真偽を判断することは困難だと説明しています。詳しくは警察庁「フィッシング対策」で確認できます。

スマホに届いた時の確認手順

ここからは、スマホに国税庁・e-Taxを名乗るSMSやメールが届いた時の確認手順を整理します。大切なのは、届いたメッセージを起点にしないことです。

手順1：SMS・メール内のURLを開かず画面を閉じる

まず、SMSやメール内のURLをタップしないでください。返信もしないでください。添付ファイルがある場合も開かないようにしましょう。

すでに通知画面で見てしまっただけなら、その時点で支払い操作や個人情報入力をしなければ、被害を広げずに済む可能性があります。焦って何度もリンクを開き直さず、画面を閉じて次の確認に進みます。

手順2：国税庁・e-Tax公式サイトを自分で開く

次に、ブラウザ検索やブックマークから、国税庁公式サイトまたはe-Tax公式サイトを自分で開きます。

ここで重要なのは、SMSやメールに書かれたURLをコピーして開かないことです。見た目が「nta」「e-tax」に似ていても、偽のドメインである可能性があります。

1. 届いたSMSやメールを閉じる
2. ブラウザや検索アプリを開く
3. 「国税庁 不審なメール」「e-Tax お知らせメール」などで公式ページを探す
4. 公式ページの注意喚起やメール文面パターンと照合する

手順3：本物の未納が心配なら税務署を公式検索で確認する

納税や確定申告に心当たりがあり、本物の未納が心配な場合は、メール内に書かれた電話番号ではなく、国税庁公式サイトから税務署を調べて確認してください。

国税庁では、国税局・税務署の所在地を調べられる公式ページを用意しています。連絡先を確認する場合は、国税庁「国税局・税務署を調べる」から確認しましょう。

コード決済・クレジットカード入力を求められた時の判断基準

国税庁・e-Taxを名乗るメッセージで特に注意したいのが、コード決済やクレジットカードによる支払いを急がせるパターンです。

正規の国税納付にもキャッシュレス納付の仕組みはありますが、「SMSやメール内URLから誘導された支払いページ」は別問題として考える必要があります。

コード決済で「今すぐ送金」は止める

国民生活センターの注意喚起では、国税庁やe-TaxをかたるSMS・メールから金銭支払いに至った相談例が示されています。

「PayPayなどのコード決済で支払ってください」「今日中に送金しないと差押えになります」といった内容が表示された場合は、まず支払いを止めてください。

住民税・年金・国保など、地方税や社会保険料系の納付依頼メールで迷う場合は、別記事の住民税・年金・国保の納付依頼メールの確認手順も参考になります。

クレジットカード番号・暗証番号・認証コードを入力しない

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、暗証番号、ワンタイムパスワードなどを入力させる画面にも注意が必要です。

日本クレジット協会は、フィッシング詐欺ではクレジットカード番号や暗証番号などの重要な情報を窃取し、本人になりすまして不正な取引を行う被害が発生していると注意喚起しています。詳しくは日本クレジット協会の注意喚起で確認できます。

保険料未払いを名乗るメールでPayPay支払いを求められた場合は、別記事の保険料未払いメールでPayPay支払いを求められた時の確認手順もあわせて確認してください。

支払い方法が正規か迷う時は「メール起点かどうか」で分ける

判断に迷った時は、「その支払い操作がSMSやメール内URLから始まっているか」で分けると整理しやすくなります。

URLを開いた・入力した・支払った時の初動

すでにURLを開いてしまった場合でも、そこで終わりではありません。何をしたかによって、必要な対応は変わります。

ここでは、「届いただけ」「開いた」「入力した」「支払った」の4段階で整理します。

URLを開いただけなら入力・支払いをせず閉じる

URLを開いただけで、個人情報やカード情報を入力しておらず、支払いもしていない場合は、まずそのページを閉じてください。

その後、同じURLを再度開かず、公式サイトから注意喚起を確認します。不安な場合は、スマホのOSやブラウザを最新状態にし、不審なアプリを入れていないかも確認しましょう。

個人情報やID・パスワードを入力したら変更と確認を急ぐ

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、e-Tax関連のID、他サービスのID・パスワードなどを入力してしまった場合は、使い回しているパスワードがないか確認してください。

警察庁は、フィッシングサイト等に普段から利用しているIDやパスワード等を入力してしまった場合、そのIDやパスワード等を利用しているすべてのサービスで速やかに変更するよう案内しています。

カード情報やコード決済で支払ったら決済会社・カード会社へ連絡する

クレジットカード情報を入力した、身に覚えのない決済がある、コード決済で送金してしまったという場合は、できるだけ早くカード会社や決済サービスの窓口に連絡してください。

日本クレジット協会は、覚えのないカード利用があれば、すぐにカード会社へ連絡するよう案内しています。支払いが関係する場合は、消費生活センターや警察への相談も検討しましょう。

188・税務署・カード会社・警察の相談先を使い分ける

国税庁・e-Taxを名乗るSMSやメールで迷った時は、相談先を状況ごとに分けると行動しやすくなります。

不安・支払いトラブルは188へ相談する

支払ってしまった、個人情報を入力して不安、家族がだまされたかもしれないという場合は、消費者ホットライン188が相談先の一つになります。

消費者庁は、消費者ホットライン188について、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する番号だと説明しています。詳しい使い方は消費者庁「消費者ホットライン」、または当サイトの消費者ホットライン188の使い方をご確認ください。

本物の税金未納が心配なら税務署を公式検索で確認する

「もしかすると本当に未納があるかもしれない」という不安がある場合は、税務署へ確認する選択肢があります。

ただし、SMSやメールに書かれた電話番号にかけるのではなく、国税庁公式サイトから税務署を調べてください。偽メールの中には、偽の問い合わせ先を載せているものもあります。

不正利用・被害がある時はカード会社・警察へつなぐ

カード情報を入力した、身に覚えのない決済がある、口座情報やログイン情報を入力したという場合は、利用しているカード会社、金融機関、決済サービスへ連絡しましょう。

また、金銭被害や不正利用がある場合は、最寄りの警察署やサイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口への相談も検討します。警察庁のフィッシング対策ページでも、被害に遭った場合の相談について案内されています。

よくある質問（FAQ）