【令和8年度】東京都の防犯カメラ・防犯機器補助金まとめ｜区ごとの上限額・対象機器・申請前チェック

「闇バイト強盗のニュースを見て、自宅の防犯を見直したい」「防犯カメラやインターホンに補助金は使える？」と気になっていませんか。

2026年5月現在、東京都内では区市町村ごとに、個人住宅向けの防犯カメラ・録画機能付きインターホン・防犯フィルムなどの購入や設置を支援する制度が実施されています。

この記事では、令和8年度の東京都内における防犯機器補助金について、自治体別の違い、対象になりやすい機器、申請前のチェックポイントを整理します。

1. 令和8年度の東京都内防犯機器補助金は「自治体ごとの制度」として確認する

防犯機器補助金は、東京都に一括申請する制度ではなく、各区市町村の制度として確認する必要があります。

東京都全体で一律に申請する制度ではない

東京都内の防犯機器補助金は、自治体ごとに申請窓口や対象機器が異なります。

たとえば、同じ防犯カメラでも、ある区では対象になり、別の区では設置条件や撮影範囲の確認が必要になる場合があります。補助率や上限額も一律ではありません。

そのため、「東京都 防犯カメラ 補助金」と検索して終わりにせず、自分が住んでいる区市町村の公式ページを確認することが最初の一歩です。

まず確認すべき4つのポイント

2. 令和8年度の自治体別比較表

令和8年度は、自治体によって上限2万円から4万円程度まで差があります。申請期限も異なるため、早めの確認が必要です。

世田谷区

世田谷区は、令和8年度も手厚い内容です。補助率は10/10、上限は40,000円です。

ただし、令和7年度または令和8年度に同種の補助を受けた世帯は対象外です。ギフトカード、商品券、クーポン、ポイントで支払った分も補助対象外になります。

練馬区

練馬区は、購入・設置費用の4分の3、上限30,000円です。申請期間は令和8年4月21日から令和9年2月26日までです。

防犯カメラやセンサーライトは屋外設置が前提です。防犯フィルムや防犯砂利も、防犯用として販売されているものが対象になります。

品川区

品川区は、令和8年度の補助額が購入・設置費用の4分の3、上限30,000円です。

令和7年度情報では上限4万円と紹介されることがありますが、令和8年度は上限30,000円です。古い記事やSNS情報を見た場合は、公式ページで再確認してください。

大田区

大田区は、購入・設置費用の4分の3、上限30,000円です。申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。

家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、防犯フィルム、補助錠、センサーライト、防犯ガラスなど、対象品目が比較的広く設定されています。

新宿区

新宿区は、購入・設置費用の2分の1、上限20,000円です。令和8年4月1日の購入・設置分から対象になります。

令和7年度に本事業の補助金を受けた世帯は対象外です。ポイント利用分や商品券で支払った分も補助対象外になるため、支払い方法にも注意しましょう。

3. 補助対象になりやすい防犯機器と対象外になりやすいもの

補助対象は「侵入盗対策に役立つ機器」が中心です。見守りや利便性向上を目的にした機器は対象外になる場合があります。

対象になりやすい機器

自治体によって違いはありますが、次のような機器は対象に含まれることが多いです。

• 防犯カメラ：屋外を撮影し、侵入盗対策を目的とするもの
• 録画機能付きインターホン：訪問者を映像で確認・記録できるもの
• 防犯フィルム：窓ガラスを割られにくくする防犯目的のフィルム
• センサーライト：人の動きや熱を感知して点灯する照明
• 補助錠・防犯性能の高い錠：玄関や窓の侵入対策に使うもの
• 面格子・防犯ガラス・防犯砂利：窓や敷地まわりの侵入対策に使うもの

防犯性能を重視する場合は、CPマーク付きの建物部品も候補になります。CPマークは、防犯性能の高い建物部品を示す認定マークです。

対象外になりやすい機器・費用

特に、防犯カメラは「屋外を映すこと」「簡単に移動できないよう固定されていること」「撮影範囲が適切であること」などを求められる場合があります。

隣家や道路などが映る場合は、プライバシーへの配慮も必要です。撮影範囲に不安がある場合は、購入前に自治体へ確認しましょう。

4. 申請前に必ず確認したいチェックリスト

補助金で失敗しやすいのは、購入後に「対象外だった」と分かるケースです。買う前に条件を確認しましょう。

領収書・名義・ポイント利用の確認

領収書は、多くの自治体で重要な提出書類です。申請者の氏名、購入日、商品名、金額、販売店名などが確認できる必要があります。

ネット通販では、注文者名、配送先、領収書の宛名がバラバラになることがあります。申請者名、領収書の宛名、振込口座名義の一致を求める自治体もあるため、注文前に確認してください。

ポイントやクーポンを使った場合、その分は補助対象外として計算されることがあります。実際の自己負担額を確認してから購入しましょう。

賃貸・マンション・共用部の確認

賃貸住宅でも申請できる自治体はあります。ただし、壁に穴を開ける機器や固定式の機器を設置する場合は、所有者や管理会社の同意が必要になることがあります。

マンションやアパートでは、玄関前、廊下、エントランス、自転車置き場などが共用部にあたる場合があります。共用部への設置は、個人向け補助の対象外になりやすいので注意してください。

5. 申請の基本ステップ

申請の流れは、自治体確認、購入・設置、書類準備、申請の順番です。先に買う前に、対象条件を確認しましょう。

ステップ1：自治体ページを確認する

まずは、「自治体名 防犯カメラ 補助金 令和8年度」や「自治体名 防犯機器 補助金」で検索します。

見るべきポイントは、補助率、上限額、対象機器、対象購入期間、申請期限、必要書類です。予算上限で受付終了する場合もあるため、受付状況も確認してください。

ステップ2：対象機器を購入・設置する

対象条件に合う機器を購入し、設置します。設置後の写真が必要になる自治体が多いため、取り付け後はすぐに撮影しておきましょう。

防犯カメラやセンサーライトは、固定方法や設置場所が条件になる場合があります。仮置きや室内利用では対象外になることがあります。

ステップ3：必要書類をそろえる

必要書類は自治体ごとに異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。

ステップ4：電子申請・郵送・窓口で申請する

申請方法は、電子申請、郵送、窓口など自治体によって異なります。最近はスマホやパソコンから申請できる自治体も増えています。

郵送の場合は、必着か消印有効かを確認してください。期限直前に出すと間に合わない可能性があります。

6. 補助金で買うならどれ？目的別の選び方

何を買うか迷う場合は、玄関、屋外の死角、窓まわりのどこを強化したいかで選ぶと決めやすくなります。

玄関まわりなら録画機能付きインターホン

玄関の来訪者を確認したい場合は、録画機能付きインターホンが候補になります。

在宅中でも、知らない人に直接ドアを開ける前に相手を確認できます。自動録画機能があれば、不在時の訪問者も後から確認しやすくなります。

既存のインターホン配線を使える場合もありますが、機種や住宅環境によって工事の要否は変わります。設置工事費が補助対象になるかも確認しましょう。

屋外の死角対策なら防犯カメラ・センサーライト

玄関横、勝手口、庭、駐車場まわりなどの死角が気になる場合は、防犯カメラやセンサーライトが候補になります。

防犯カメラは、屋外対応、防水性能、録画方法、電源方式、固定方法を確認しましょう。バッテリー式やWi-Fi対応の機種は導入しやすい一方、充電や通信環境の確認が必要です。

センサーライトは、人の動きに反応して点灯するため、夜間の侵入対策として使いやすい機器です。光検知だけのライトは対象外になる自治体もあるため、仕様を確認してください。

窓からの侵入対策なら防犯フィルム・補助錠・面格子

窓まわりの防犯を強化したい場合は、防犯フィルム、補助錠、面格子、防犯ガラスが候補になります。

防犯フィルムは、ガラスを割られにくくする目的で使います。ただし、飛散防止フィルム、遮熱フィルム、防災フィルムなど、防犯目的ではない商品は対象外になる場合があります。

補助錠や面格子は、侵入に時間をかけさせる対策として検討しやすい機器です。製品によって防犯性能が違うため、対象品目と仕様を自治体ページで確認してください。

7. よくある失敗と避け方

防犯機器補助金は、買った後よりも買う前の確認が大切です。失敗例を先に知っておくと、申請ミスを減らせます。

8. よくある質問

ここでは、東京都内の防犯機器補助金でつまずきやすい疑問を整理します。