2026年は減額！東京都の防犯カメラ補助金（個人向け）を今すぐ申請すべき理由とやり方

「最近、闇バイトによる強盗のニュースが怖い…」「うちの防犯対策、大丈夫かな？」と不安に感じていませんか？

実は2025年度（令和7年度）、東京都の緊急補助事業を活用し、区市町村が個人宅の防犯カメラやインターホンの購入・設置費を支援する制度が各区市町村で実施されているんです。

東京都の基本枠は購入・設置費の1/2・上限2万円ですが、世田谷区（補助率10/10・上限4万円）、練馬区（補助率3/4・上限3万円）、品川区（補助率3/4・上限4万円）など、独自に上乗せしている自治体が複数あります。しかも、予算上限に達したら早期終了の自治体が多いので、迷っている時間はありません。

この記事では、東京都の防犯機器補助金制度について、制度の仕組み、申請方法、世田谷区や練馬区など自治体ごとの違い、おすすめの対象機器まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

記事を読めば、「いつまでに」「どうやって」申請すればいいのかが明確になり、安心して防犯対策を進められます。（専門知識は不要です！）

1. なぜ今？闇バイト強盗対策で始まった東京都の補助金制度

まず、「なぜ今、こんなにお得な制度が始まったのか」を理解しておきましょう。

背景にあるのは、昨今急増している「闇バイト」などが関与する強盗や空き巣被害です。これまでの空き巣とは違い、在宅中を狙う凶悪な手口も増えており、東京都は「都民の命と安全を守るため、各家庭の防犯力を底上げしたい」という強い方針を打ち出しました。

その結果、誕生したのが令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業です。東京都が制度全体の枠組みを定め、各区市町村が都民向けに実施する形となっています。東京都公式サイトでは各区市町村の制度一覧と詳細が公開されています。

制度の基本概要

簡単に言うと、「防犯グッズを買って設置したら、その費用の一部を区市町村が負担してくれる」という制度です。

どんな機器が対象になるの？

「防犯カメラだけ？」と思われがちですが、実はカメラ以外も対象になります。自治体によって細かく違いますが、主に以下のものが補助対象です。

• 防犯カメラ（屋外用が基本）
• 録画機能付きインターホン（自動録画できるドアホン）
• 防犯フィルム（窓ガラスに貼って割られにくくするもの）
• センサーライト（人が通ると自動で光るライト）
• 防犯砂利（踏むと大きな音がする砂利）
• その他：自治体によっては補助錠、防犯ガラス、シャッター等も対象に含まれる場合があります

「カメラはハードルが高いな」という方は、インターホンの交換やセンサーライトから始めるのもおすすめです。対象機器は自治体によって拡張されている場合があるため、必ずお住まいの自治体の要綱をご確認ください。

2. 「2025年度中にやるべき」決定的な理由

「まあ、来年でもいいか」と思ったあなた、ちょっと待ってください！ この制度、実は早めの申請が絶対におすすめなんです。

理由① 予算に達したら早期終了

この補助金は「予算上限に達したら期間中でも終了（早い者勝ち）」の自治体がほとんどです。申請期間が設定されていても、予算が尽きれば受付終了となるため、迷っている間に終わってしまう可能性が高いです。

理由② 翌年度の取扱いは未確定

2025年度（令和7年度）の制度は確実に実施されていますが、2026年度以降の制度継続や補助率・上限額については、東京都および各区市町村の翌年度予算編成や要綱改定により変わる可能性があります。現時点では自治体ごとの差も大きいため、確実に補助を受けたいなら、今年度中の申請が安心です。

「いつかやろう」と思っているうちに予算が尽きたり、翌年度の条件が変わったりするリスクを考えると、今年度中の早めの行動が重要です。

3. 初心者でも迷わない！申請の基本4ステップ

「役所の申請って難しそう…」と身構えなくても大丈夫。一般的な申請の流れを整理しました。

ステップ1：購入前の確認（一番大事！）

いきなり買ってはいけません！ まずは住んでいる区市町村のホームページで「対象機器」と「条件」を確認してください。

これらは自治体によって大きく違いますので、必ず事前確認してください。

ステップ2：購入・設置

条件に合う機器を購入し、設置します。 このとき、「設置後」の写真を撮っておくのを絶対に忘れずに！ 多くの自治体で設置後の証拠写真の提出が求められます。設置前写真の要否は自治体により異なるため、事前に確認してください。

ステップ3：書類の準備

申請には以下の書類が一般的です。

ステップ4：申請

最近はスマホから電子申請できる自治体も増えています。もちろん郵送や窓口でもOKです。申請方法は自治体のホームページで確認してください。

4. ここが違う！区市町村ごとの「独自ルール」に注目

東京都の制度がベースですが、実は住んでいる区市町村によって「補助額」や「条件」がかなり違います。 ここでは、特徴的な自治体をいくつか紹介します。ご自身の地域がどうなっているか、必ずチェックしてくださいね。

【世田谷区】驚きの「補助率10/10・上限4万円」！

世田谷区は補助内容がすごいです。 世田谷区の2025年5月時点の公式案内に基づくと、東京都の補助に区がガッツリ上乗せをして、なんと「補助率10/10（全額）」、上限「4万円」という手厚い支援を行っています。

4万円以内の防犯カメラやインターホンなら、実質0円で導入できる可能性があります。これは使わない手はありません！申請期限は2026年1月31日までとなっています。詳細は世田谷区の公式案内ページでご確認ください。

【練馬区】上限3万円・2026年2月まで受付

練馬区の申請期間は令和7年（2025年）4月21日から令和8年（2026年）2月27日までです。 補助率は3/4、上限は3万円です。東京都の基本枠（1/2・2万円）より条件が良いですね。

ただし、予算に達したら期間中でも終了するので、秋・冬まで待たずに早めが安心です。

【品川区】令和7年度は費用の3/4・上限4万円

品川区は令和7年度、費用の3/4、上限4万円の補助を行っています。申請期限は2026年3月13日までです。対象品目の詳細は品川区の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【大田区】補助率3/4、上限3万円

大田区は補助率3/4、上限3万円の補助を行っています。申請期限は2026年2月28日までです。申請期間や対象機器の条件は、大田区の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【新宿区】購入・設置費の1/2、上限2万円

新宿区では、購入・設置費の1/2、上限2万円の補助が実施されています（東京都の基本枠と同じ条件）。申請期限は2026年1月31日までです。詳細は新宿区の公式案内でご確認ください。

このように、「自分の街はどうなのか」を確認することが最初の一歩です。お住まいの区市町村のホームページで「防犯カメラ 補助金」「防犯機器 助成」などで検索してみてください。

5. 補助金で買うなら？おすすめ防犯機器の選び方

補助金を使って導入するなら、どんな機器がいいのでしょうか？ 初心者向けのおすすめポイントを紹介します。

① 工事不要の「ワイヤレス防犯カメラ」

「壁に穴を開けたくない」「工事費が高そう」という方は、Wi-Fiでつながるバッテリー式のカメラがおすすめ。配線工事が不要なので、商品代金だけで済み、補助金の枠内に収まりやすいです。

② スマホ連動の「録画機能付きインターホン」

外出先でもスマホで来客対応ができたり、自動で録画してくれたりするタイプが人気です。不審者がインターホンを押した瞬間に録画されるので、防犯効果は抜群です。

今あるインターホンの配線を使えるタイプなら、取り付けも簡単です。

③ 意外と効果的！「防犯フィルム」と「センサーライト」

カメラはハードルが高い…という方は、窓ガラスを割れにくくする「防犯フィルム」や、人が近づくと光る「センサーライト」も立派な補助対象です。これらを組み合わせて申請するのも賢い方法です。

CPマーク（防犯性能の高い建物部品を示す認定マーク）が付いた製品は、特に高い防犯性能が期待できます。