フィッシング被害の相談先まとめ｜188・#9110・警察・カード会社の使い分け

フィッシング詐欺に気づいた直後は、「188に電話すればいいのか」「警察に相談するべきなのか」「カード会社が先なのか」と迷いやすいものです。

• フィッシング被害の状況別に、まず連絡すべき相談先が分かります
• 188・#9110・110番・警察署・カード会社・金融機関の使い分けを整理できます
• 相談前に保存しておきたいスクリーンショットやメモの内容が分かります

本記事では、フィッシング被害の相談先を、入力した情報や被害状況ごとにわかりやすく整理します。（専門知識は不要です！）

注：この記事は、相談先の使い分けを整理するための一般的な情報です。返金・補償・被害届の受理・捜査結果などを保証するものではありません。実際の対応は、カード会社・金融機関・警察・消費生活センター等の案内に従ってください。

フィッシング被害の相談先は状況で変わる

フィッシング被害の相談先は、「何を入力したか」「すでに被害が出ているか」「緊急性があるか」で変わります。最初に、全体像を表で確認しておきましょう。

金銭被害や不正利用があるならカード会社・金融機関を優先する

カードの不正利用や不正送金が疑われる場合は、まず被害拡大を止めることが重要です。クレジットカード情報を入力した場合はカード会社、銀行口座や暗証番号、ワンタイムパスワードを入力した場合は金融機関へ速やかに連絡しましょう。

警察庁も、フィッシングによる不正送金は金融機関、クレジットカードの不正利用はカード会社の相談窓口に相談するよう案内しています。詳しくは警察庁「フィッシング対策」を確認してください。

犯罪被害として相談・通報するなら警察へ連絡する

不正送金、カード不正利用、アカウント乗っ取り、個人情報の悪用など、犯罪被害が疑われる場合は、警察への相談・通報も必要です。最寄りの警察署に相談するほか、サイバー事案については警察庁のサイバー事案に関する相談窓口も確認できます。

ただし、被害届を出したい場合は、オンライン受付だけで完結するとは限りません。警察庁の案内でも、被害届を行う場合は最寄りの警察署等へ連絡するよう示されています。

契約・請求・返金トラブルの不安は188も選択肢になる

188は、消費生活センター等の相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。フィッシング詐欺に関連して、請求、返金、契約、事業者とのトラブルに不安がある場合は、188への相談も選択肢になります。

ただし、188は警察への通報窓口ではありません。カード停止、口座停止、犯罪被害の相談をすべて188で代替できるわけではないため、状況に応じて他の窓口も使い分けましょう。

188・#9110・110番・警察署の違い

フィッシング被害では、188、#9110、110番を混同しやすいです。それぞれの役割を先に分けておくと、焦っているときでも判断しやすくなります。

188は消費生活相談、#9110は警察への相談

消費者庁によると、188は地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する番号です。フィッシング詐欺に関連する請求や返金トラブルで困ったときは、消費者庁の消費者ホットラインも確認しておきましょう。

一方、#9110は警察への相談窓口です。政府広報オンラインでは、犯罪や事故に当たるのか分からないけれど警察に相談したい場合に、警察相談専用電話「#9110」を利用するよう案内しています。

188について詳しく知りたい場合は、関連記事の188で相談できる内容と使い方も参考にしてください。

110番は緊急時、迷っただけの相談は#9110や警察署へ

110番は、事件・事故の緊急通報です。フィッシング詐欺そのものは、すぐに110番するケースばかりではありません。

たとえば、今まさに犯人と通話している、現金を持って出かけるよう指示されている、自宅に誰かが来ると言われているなど、危険が差し迫っている場合は110番が必要になる可能性があります。

一方で、「警察に相談してよいか分からない」「被害届を出すべきか迷う」といった緊急ではない相談は、#9110や最寄りの警察署が候補になります。詳しい違いは#9110と110番の詳しい違いで解説しています。

サイバー事案のオンライン受付で相談・通報・情報提供もできる

警察庁には、サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口があります。フィッシング被害に遭った場合や、フィッシングサイトを見つけた場合の相談・通報・情報提供の選択肢として確認できます。

ただし、緊急を要するものは110番、被害届を行う場合は最寄りの警察署等への連絡が案内されています。オンライン受付だけで済ませるのではなく、自分の状況に合う窓口を選ぶことが大切です。

入力した情報別にまずやること

フィッシング被害では、「何を入力したか」で初動が変わります。カード番号、口座情報、ID・パスワード、個人情報では、急ぐべき連絡先が異なります。

クレジットカード情報を入力した場合

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、本人認証に関する情報を入力した場合は、カード会社へすぐに連絡しましょう。利用停止、再発行、利用明細の確認、不正利用の有無について相談します。

カード会社によって、補償の条件や必要な手続きは異なります。この記事では返金や補償を保証できないため、必ず契約先のカード会社の案内に従ってください。

銀行口座・暗証番号・ワンタイムパスワードを入力した場合

銀行口座番号、ログインID、暗証番号、ワンタイムパスワード、乱数表の番号などを入力した場合は、金融機関への連絡を急ぎます。不正送金が起きていないか、口座やネットバンキングを一時停止できるかを確認しましょう。

警察庁のフィッシング対策ページでも、フィッシングで入力を求められる情報の例として、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ワンタイムパスワード等が挙げられています。被害が疑われる場合は、金融機関への連絡とあわせて警察への相談も検討してください。

ID・パスワード・個人情報を入力した場合

通販サイト、SNS、メール、決済サービスなどのID・パスワードを入力した場合は、該当サービスの公式窓口へ相談し、パスワードを速やかに変更します。

警察庁は、普段から利用しているIDやパスワード等をフィッシングサイトに入力してしまった場合、そのIDやパスワード等を利用しているすべてのサービスで速やかに変更するよう案内しています。

フィッシングサイトを見つけた・URLを開いただけの場合

フィッシングサイトを見つけただけ、またはURLを開いただけの場合でも、油断は禁物です。ただし、情報を入力していない段階なら、被害拡大を防ぐための行動を落ち着いて取れます。

情報を入力していないなら、まず入力・ログイン・アプリ導入を止める

URLを開いただけで、カード番号やID・パスワードを入力していない場合は、それ以上操作しないことが大切です。ログイン、支払い、本人確認、アプリのインストールを求められても、画面上の指示に従わないでください。

確認が必要な場合は、メールやSMSのリンクではなく、事前にブックマークした公式サイト、正規アプリ、または検索ではなく公式として確認できる経路からアクセスしましょう。国民生活センターも、メールのリンク先にアクセスしても安易にクレジットカード番号を入力しないよう注意喚起しています。

フィッシングサイトのURLは情報提供・通報できる

警察庁は、フィッシングサイトを発見した場合、当該フィッシングサイトのURLをフィッシング110番に通報するよう案内しています。また、フィッシング被害に遭った場合は、最寄りの警察署またはサイバー事案に関するオンライン受付窓口に通報・相談するよう示しています。

不審なサイトを見つけた場合は、URL、表示された画面、届いたメールやSMSの内容を保存しておくと、通報・相談時に説明しやすくなります。

迷惑メール・SMSはサービス事業者やフィッシング対策協議会への報告も選択肢

フィッシング対策協議会の月次報告では、2026年4月のフィッシング報告件数は151,112件、フィッシングサイトURL件数は66,574件と公表されています。クレジット・信販系、EC系、証券系など、さまざまなブランドが悪用されています。

最新の傾向はフィッシング対策協議会の月次報告で確認できます。フィッシングSMSの見分け方やブロック対策については、関連記事のフィッシングSMSの見分け方とブロック対策も参考にしてください。

相談前に保存しておきたい情報

相談先に連絡する前に、分かる範囲で情報を保存しておくと、状況を説明しやすくなります。焦ってメールやSMSを削除してしまう前に、必要な情報を残しておきましょう。

SMS・メール・URL・送信元・日時を保存する

まず、届いたSMSやメールの本文、URL、送信元、受信日時を残します。スクリーンショットだけでなく、URLをコピーしてメモに残しておくと、相談時に説明しやすくなります。

ただし、保存のために危険なリンクを再度開く必要はありません。すでに画面を閉じた場合は、届いたメッセージやメール本文を中心に、分かる範囲で記録しましょう。

入力した内容と不正利用の履歴を整理する

相談先には、「何を入力したか」をできるだけ具体的に伝える必要があります。カード番号、口座番号、暗証番号、ワンタイムパスワード、ID・パスワード、住所、氏名、電話番号、生年月日など、入力した可能性がある情報を整理しましょう。

カード会社や金融機関へ連絡する場合は、身に覚えのない利用明細、決済通知、送金履歴、ログイン通知なども確認します。

相談時に伝える内容を1枚のメモにまとめる

複数の窓口に相談する場合、話した内容が混乱しやすくなります。相談した日時、相談先、担当者名、受付番号、案内された対応をメモしておくと、次の窓口に説明しやすくなります。

カード会社に連絡した後で警察に相談する場合や、警察に相談した後で188に相談する場合など、時系列を整理しておくと状況を伝えやすくなります。

相談先を選ぶときの注意点

フィッシング被害では、「とにかく一つの窓口に電話すれば解決する」と考えると、必要な初動が遅れることがあります。相談先ごとの役割を分けて、できることから進めましょう。

188だけ、警察だけで完結すると決めつけない

188は消費生活相談、警察は犯罪被害の相談・通報、カード会社や金融機関は利用停止や補償相談、サービス提供会社はアカウント保護の窓口です。

たとえば、カード情報を入力して不正利用が疑われる場合、188に相談すること自体は選択肢になりますが、カードを止める手続きはカード会社に連絡しなければ進みません。警察に相談する場合でも、カード会社や金融機関への連絡は別途必要です。

返金・補償を保証する表現に注意する

カード会社や金融機関へ連絡することは重要ですが、返金や補償が必ず受けられるとは限りません。補償の有無や条件は、契約内容、被害状況、連絡のタイミング、各社の規約によって異なります。

そのため、この記事では「カード会社へ連絡すれば必ず返金される」といった案内はしません。実際の判断は、契約先のカード会社・金融機関・サービス提供会社の案内に従ってください。

二次被害を防ぐため、検索広告や偽サポートにも注意する

被害に気づいて焦っているときは、「フィッシング 相談」「カード 不正利用 返金」などで検索し、表示された窓口にすぐ電話したくなるかもしれません。しかし、検索結果や広告の中にも、偽サポートや詐欺的な窓口が紛れている可能性があります。

相談先を探すときは、カード会社の公式サイト、金融機関の公式アプリ、警察庁、消費者庁、国民生活センターなど、信頼できる公式情報から確認しましょう。

よくある質問（FAQ）