官公庁・公共料金の支払いリンクは開いていい？SMS・メール納付請求の見分け方

「未納があります」「差押え前の最終通知です」「本日中に支払ってください」といったSMSやメールが届くと、本物かどうか不安になりますよね。

• 官公庁・公共料金を名乗る支払いリンクを開いてよいか判断できます
• PayPayなどのコード決済に誘導されたときの危険サインがわかります
• リンクを開いた後、入力した後、支払った後に取るべき行動を整理できます

本記事では、官公庁・公共料金を名乗る支払いリンク付きSMSやメールの見分け方を、公式情報をもとにわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：官公庁や公共サービスからのメールがすべて詐欺という意味ではありません。e-Taxなど、登録者向けに公式メールを送る仕組みもあります。ただし、納付や差押えを理由に本文中リンクから支払いを急がせる連絡は、公式ルートで慎重に確認してください。

官公庁・公共料金の支払いリンクは開いていい？まず確認する3点

結論から言うと、SMSやメール本文にある支払いリンクは、すぐに開かない方が安全です。

警察庁も、電子メールやSMS内のリンクを安易にクリックせず、公式サイトをブックマークしておいたり、公式アプリを使ったりして正しいサイトに接続するよう案内しています。詳しくは警察庁のフィッシング対策ページでも確認できます。

本文中のURLやボタンから支払わない

詐欺メールでは、見た目だけ本物に似せたURLやボタンが使われることがあります。リンク先の画面に官公庁名やロゴ、支払い期限、請求金額が表示されていても、それだけで本物とは判断できません。

特に次のような文面がある場合は、リンクを開く前に止まってください。

国民生活センターは、国税庁やe-Taxを名乗って税金の納付を求めるSMSやメールについて注意喚起しています。相談事例では、メール内URLからコード決済での支払いを求められ、送金してしまったケースも紹介されています。詳細は国民生活センターの注意喚起を確認してください。

本物かもしれない時ほど公式ルートで確認する

「本物かもしれないから急いで払う」のではなく、「本物かもしれないから公式ルートで確認する」と考えるのが安全です。

確認するときは、SMSやメール内のリンク、電話番号、問い合わせ先を使わないようにします。検索で出てきた広告や不自然なページも避け、普段使っている公式アプリ、紙の納付書、契約書、自治体や事業者の公式サイトから確認してください。

「差押え」「至急」「本日中」は焦らせるサインとして見る

差押えや法的措置という言葉が書かれていると、すぐに支払わなければならない気持ちになります。

しかし、詐欺メールではこの焦りが利用されます。国税庁は、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはないと案内しています。国税庁を名乗る連絡が届いた場合は、国税庁の不審なメール・電話に関する案内を確認してください。

税金・年金・国保・保険料を名乗るメールに共通する危険サイン

税金、年金、国民健康保険料、保険料、公共料金など、名目は違っても危険サインには共通点があります。

ここでは、個別の名称よりも「どのような誘導をしているか」に注目して確認しましょう。

税金・国税庁・e-Taxを名乗る納付請求

国税庁やe-Taxを名乗るメールが届いた場合、まず「公式メールが存在する場合」と「詐欺の可能性が高い内容」を分けて考える必要があります。

e-Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対し、メッセージボックスにお知らせ等が格納された場合の定型メールを送ることがあります。一方で、e-Taxから送信するメールにはファイルを添付せず、原則としてメール本文内にURLも記載しないと案内されています。詳しくはe-Tax公式の「税務署からのお知らせ」等のメール案内を確認してください。

国民年金・国民健康保険料・住民税を名乗る未納通知

2026年には、国民健康保険料、住民税、国民年金の納付依頼をよそおい、PayPayアプリでの支払いへ誘導するフィッシングが複数報告されています。

フィッシング対策協議会は、国民健康保険料の支払い依頼をよそおうフィッシング、住民税の納付依頼をよそおうフィッシング、国民年金の納付依頼をよそおうフィッシングについて注意喚起しています。

住民税・年金・国保に絞って詳しく確認したい場合は、関連記事の住民税・年金・国保のPayPay納付依頼メールの確認手順も参考にしてください。

保険料・公共料金・通信料金風の請求

公的機関だけでなく、保険会社、通信料金、電気・ガス・水道などを名乗る未払い請求にも注意が必要です。

フィッシング対策協議会は、保険会社からの支払い依頼をよそおい、PayPayアプリでの支払いへ誘導する手口についても注意喚起しています。詳しくは保険会社からの支払い依頼をよそおうフィッシングの注意喚起を確認してください。

保険料未払いメールでPayPay支払いを求められた場合の詳しい見分け方は、関連記事の保険料未払いメールでPayPay支払いを求められた時の確認手順で整理しています。

PayPayなどコード決済に誘導されたときの見分け方

PayPayなどのコード決済そのものが危険というわけではありません。自治体や事業者によっては、正規の納付方法としてスマホ決済が使える場合もあります。

問題は、SMSやメール内のリンクから、個人間送金のような形で残高を送らせる誘導です。

「送る・受け取る」で残高を送らせるなら止める

PayPayは、各種サービスの未払いや公金の未納を騙るフィッシングメール・SMSについて注意喚起しています。公式案内では、企業や団体への支払いに「送る・受け取る」機能は利用されていないと説明されています。詳しくはPayPay公式のお知らせを確認してください。

正規の請求書払い・公式アプリ確認とは分けて考える

自治体や公共料金の支払いでは、納付書のバーコードやQRコードを使ってスマホ決済できる場合があります。これは、自治体や事業者の公式サイト、紙の納付書、公式アプリで案内されている正規ルートで確認します。

一方で、メール本文のURLを押した先で、送金相手の表示名だけを見て残高を送るような流れは危険です。

送金相手・請求元・支払い名目を確認できないなら払わない

支払い前には、少なくとも次の3点を確認してください。

1. 請求元が、公式サイトや紙の通知と一致しているか
2. 支払い方法が、自治体・事業者の公式案内に掲載されているか
3. 送金相手や請求名目を、メール外の正規ルートで確認できるか

この3つのうち1つでも確認できない場合は、その場で支払わない方が安全です。

本物の未納・請求はどこで確認する？種類別の正規ルート

本物かどうかを調べるときは、メール本文のリンクからではなく、支払いの種類ごとに正規ルートへ戻って確認します。

税金・住民税は自治体や国税庁の公式情報で確認する

国税に関する連絡で不安がある場合は、国税庁公式サイト、e-Tax、税務署などから確認します。国税庁は、国税の納付や差押えに関してSMS・メール・LINEでメッセージを送信することはないと案内しています。

住民税や固定資産税など自治体の税金については、住んでいる自治体の公式サイト、紙の納付書、自治体の税務担当窓口で確認してください。メール内の電話番号ではなく、自治体公式サイトに掲載されている代表番号や担当窓口を使うのが安全です。

年金・国保は日本年金機構や自治体窓口で確認する

日本年金機構は、同機構を装った不審なメール・SMSについて注意喚起しています。国民年金保険料の未納を理由に財産を差し押さえると騙り、キャッシュレス決済サイトに誘導する例も紹介されています。詳しくは日本年金機構の注意喚起を確認してください。

国民健康保険料については、自治体によって納付方法や問い合わせ先が異なります。必ず自治体公式サイト、紙の納付書、国保担当窓口から確認しましょう。

保険料・公共料金は契約先の公式アプリ・紙の通知・正規窓口で確認する

保険料、電気、ガス、水道、通信料金などは、契約先の公式アプリやマイページ、紙の請求書、契約時の案内に記載された正規窓口で確認します。

メール内に書かれた問い合わせ先にそのまま電話するのではなく、契約先の公式サイトや請求書に記載された連絡先を使ってください。

URLを開いた・入力した・支払った後にやること

すでにURLを開いてしまった場合でも、状況によって取るべき行動は変わります。大切なのは、焦って追加の操作をしないことです。

URLを開いただけなら、入力・送金せず閉じる

リンクを開いただけで、すぐに支払いや個人情報入力まで進んでいない場合は、画面を閉じてください。

その後、同じリンクを再度開かず、公式サイト・公式アプリ・紙の通知・正規窓口から確認します。不安な場合は、スマホのブラウザ履歴やダウンロード履歴を確認し、不審なアプリを入れていないかも見ておきましょう。

個人情報・カード情報・ログイン情報を入力した場合

名前、住所、電話番号、カード番号、ログインID、パスワード、口座情報などを入力してしまった場合は、入力した情報の種類ごとに対応します。

• パスワードを入力した場合：同じパスワードを使っているサービスも含めて変更する
• カード情報を入力した場合：カード会社へ連絡し、利用停止や再発行の必要性を確認する
• 銀行口座や認証情報を入力した場合：金融機関へ連絡する
• 本人確認書類を送った場合：警察や関係機関への相談を検討する

国民生活センターも、フィッシングサイトに情報を入力してしまった場合は、入力内容に応じてパスワード変更やカード会社・金融機関への連絡などを案内しています。関連する注意点は国民生活センターの見守り新鮮情報も参考になります。

支払ってしまった場合は取引履歴を残して相談する

すでに支払ってしまった場合は、証拠を消さずに残してください。

PayPayの「送る・受け取る」を使った取引で詐欺の疑いがある場合は、PayPayアプリから報告できると案内されています。手順はPayPay公式ヘルプ「詐欺等の疑いがある送る・受け取るを利用した取引を報告したい」を確認してください。

ただし、PayPay公式は、ユーザー自身で送ったPayPay残高は補償制度の対象外と案内しています。補償や返金の可否はケースによって判断が変わるため、公式ヘルプや相談窓口で確認しましょう。

消費者トラブルとして相談したい場合は、消費者ホットライン188も利用できます。188の使い方を詳しく知りたい方は、関連記事の消費者ホットライン188の使い方も参考にしてください。

被害が疑われる場合や、個人情報・金銭被害が発生している場合は、最寄りの警察署やサイバー事案に関する相談窓口への相談も検討してください。

家族や高齢者と共有したい支払い前チェックリスト

支払いリンク型のSMSやメールは、本人だけで判断するのが難しいことがあります。特に、家族や高齢の親のスマホに届いた場合は、「怪しいメールに引っかからないで」と責めるより、確認しやすいルールを作る方が現実的です。

「払う前に見せる」ルールを決める

おすすめは、「未納」「差押え」「至急」「支払い期限」と書かれたSMSやメールが届いたら、支払う前に家族へ見せるというルールです。

難しいセキュリティ用語を覚える必要はありません。次のように、シンプルな合言葉にしておくと共有しやすくなります。

スマホに貼っておきたい3つの確認先

スマホのメモや家の見える場所に、次の3つを書いておくと確認しやすくなります。

1. 税金・国保・住民税：自治体公式サイト、紙の納付書、自治体窓口
2. 年金：日本年金機構、年金事務所、ねんきんネット
3. 保険料・公共料金：契約先の公式アプリ、紙の請求書、契約先の正規窓口

「メールに書かれた番号に電話する」のではなく、「自分で調べた公式番号にかける」と決めておくことが大切です。

迷惑メール・SMSフィルターは入口を減らす対策として見直す

迷惑メールフィルターやSMSフィルターを設定しても、詐欺メールを完全に防げるわけではありません。

それでも、怪しい連絡に触れる回数を減らす対策としては有効です。フィッシング対策協議会も、大量のフィッシングメールが届いている場合は、迷惑メールフィルターの設定が有効になっているか確認するよう案内しています。

家族のスマホでは、キャリアの迷惑SMS対策、メールアプリの迷惑メール設定、決済アプリの通知設定などを一緒に見直しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）