非通知でかかってきた電話番号を弁護士や警察なら調べることができるのか？

非通知の場合は、電話番号がわからないため、個人ではほとんど何もできることがありません。
しかし、弁護士であれば、非通知でかけてきた電話番号を調べることができ、相手を特定できるのではないか？と考えている人もいるでしょう。
弁護士なら調べることができるのかについて解説します。

非通知を弁護士に調べてもらうメリットとデメリット

メリット	個人で非通知を調べるよりも、特定できる可能性があります。(あくまでも可能性です。)
デメリット	弁護士に依頼すると、相応の費用を支払わなければならなくなります。

弁護士なら調べることができる？

非通知でかかってきた電話の電話番号を個人で特定するということは原則不可能です。
何度もかかってくると、不安を感じる人も多いと思いますので、より専門的な知識を持っている弁護士に特定を依頼すれば、調べてもらうことはできるのかが気になります。

結論から言えば、弁護士に依頼をしても、調べることは難しいと言えます。
弁護士は、電話番号がわかっている状態であれば、その回線を契約している人の氏名、住所などを調べることが可能ですが、電話番号がわからないと難しいということになります。

探偵や警察なら調べてもらうことはできるのか？

探偵も同じように、電話番号がわからない状態では、特定できません。
警察に依頼をしても、事件性がなければ、調べるのは難しいでしょう。

非通知でかかってきた電話に関する【Q&A】

【Q】	自分で特定することは可能？
【A】	いいえ。個人で特定することは不可能です。
【Q】	弁護士に依頼すれば、特定することは可能？
【A】	弁護士に依頼しても、特定するのは難しいでしょう。
【Q】	探偵、警察なら特定できる？
【A】	探偵、警察に依頼しても特定するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼をして特定できる場合とは？

電話番号が特定されている場合です。
特定されている場合には、弁護士会照会制度を利用して、電話会社に対して、情報の開示を求めることができ、相手を特定できる場合があります。
ただし、どのような状況でも相手を特定できるのではなく、単純に個人を特定するためだけに行うことはできません。
他人名義、架空名義、身分証がいらないなどで契約されている携帯の場合には、特定ができません。

電話番号がわかっていても、相手を特定できる場合と、できない場合があるということです。

弁護士会照会制度について

弁護士会照会制度とは、弁護士法第23条の2という法律に基づいて行われるもので、弁護士会が官公庁や民間企業、団体などに対して、必要な事項の調査や照会を行う制度のことです。
裁判などで、紛争を迅速に解決、公平に行うために、重要なものとなっています。

この制度を利用して、相手を特定できる場合がありますが、あくまでも弁護士が裁判などで必要な状況で行うもので、単純に個人を特定するために行うものではありません。
どのような場合でも利用できる制度ではないということです。

着信を拒否するには？

非通知からの電話を拒否することができます。
それぞれの電話機から非通知拒否の設定を行うだけで、着信を拒否することが可能です。

まとめ

携帯電話、スマートフォン、固定電話にかかってくる非通知からの電話の相手を特定できるのかについてですが、個人では特定することができません。
また、弁護士、探偵、警察でも特定するのは難しいでしょう。
ただし、電話番号がわかっていれば、特定可能な場合もあります。
弁護士であれば、弁護士会を通して、電話会社に情報の開示を求めることができますが、これはあくまでも裁判などで必要になった場合に、必要な範囲で行えるものなので、ただ個人を特定するためだけに、利用できるものではありません。

対策としては、電話機から非通知拒否の設定を行っておきましょう。